外務省国別開発協力第一課令和7年度 (2025年)事業番号: 001245複数年度追跡可能
アジア生産性機構（APO）分担金
最終決定額 (国会承認予算枠)
6億2,978万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
6億2,581万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.6%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
APOはアジア太平洋諸国の生産性向上を目的として1961年に設立された地域国際機関。我が国は、生産性向上運動の先進国として、APO加盟国・地域(以下まとめて「加盟国」という。）の持続的な発展のため、我が国で開発された生産性向上手法等をAPOを通じて積極的に普及していくとともに、我が国企業支援の一環として、我が国企業の海外展開及びこれら企業の製品の輸出促進に資する事業を推進する。
事業の概要
APO分担金は、APOの事業費及び事務局運営費に充てられている。APO事務局は分担金及び拠出金により加盟国の生産性向上に資するプロジェクトを実施しており、主要なものとして、①加盟国の民間企業関係者及び生産性本部（国内産業の生産性向上を目的として設置されている国内機関）関係者を対象とした研修、セミナー、調査、会議、②加盟国の生産性の計測及び生産性データブックの作成、③加盟国の生産性向上国家計画策定支援等が挙げられる。また、新型コロナの影響を受けて対面研修が実施できないことから、研修事業をオンライン形式に切り替えたり、生産性に係る動向、トピックスを紹介する動画配信を開始するなどの取組を行っている。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4億9,500万円 | 4億5,900万円 | アジア生産性機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 5億3,700万円 | 4億9,500万円 | アジア生産性機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 7億8,253万円 | 5億9,500万円 | アジア生産性機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 6億3,770万円 | 6億348万円 | アジア生産性機構（ＡＰＯ） |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 6億2,581万円 | 6億2,978万円 | アジア生産性機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 6億12万円 | 6億2,581万円 | アジア生産性機構 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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