社会福祉施設等災害復旧費補助金等

事業の目的

暴風、洪水、高潮、地震、その他の異常な自然現象により被害を受けた高齢者施設等に対し、災害復旧に要する費用を補助することにより、事業再開を支援し、被災地における介護サービス等の確保を図ることを目的とする。

事業の概要

【施設】 （補助対象施設）　特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、軽費老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、介護老人保健施設、訪問看護ステーション　　等 （補助対象経費）　高齢者施設等の災害復旧事業に要する経費 （交付先）　都道府県、指定都市、中核市　 ※激甚災害法が指定され、次の①・②の要件を満たす場合は国庫補助率の引上げ　（特別養護老人ホーム、養護老人ホーム） 　①被災施設（復旧費用が60万円以上の施設）が当該都道府県・政令市・中核市の施設数の１／１０以上 　②当該都道府県・政令市・中核市の１施設当たりの平均復旧費用が80万円以上 ※東日本大震災の予算計上は平成２４年度限り廃止し、平成25年度以降は復興庁計上事業として実施しているものである。 （事業名：社会福祉施設等災害復旧費補助金（復興関連事業）） 【設備】（平成28年度～） （補助対象事業所）　訪問介護事業所、訪問看護事業所、通所介護事業所、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、居宅介護支援事業所、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、地域包括支援センター　　等 （補助対象経費）　事業所の車両、事務用品（パソコン、デスク等）事業所を借り上げる際の礼金・事務手数料等、事業再開に必要となる初度経費 （交付先）　被災都道府県（各災害により異なる。）

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較