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環境省環境省令和3年度 (2021年)事業番号: 004858複数年度追跡可能

不法投棄等未然防止・事案対応事業(「産業廃棄物適正処理推進費」から名称変更)

最終決定額 (国会承認予算枠)
23億7,072万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
8,432万8,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
2811.3%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

・都道府県等に対する技術的支援により不法投棄等の拡大防止や支障の除去等の徹底を図る。 ・各地域における不法投棄等の実態を把握することにより、産業廃棄物の不法投棄等対策に係る政策形成を図る。 ・不法投棄等を早期発見・早期対応できる体制を整備することにより未然防止・拡大防止を図るほか、地方環境事務所を核とした関係機関によるネットワークの強化を図る。

事業の概要

・都道府県等に対して不法投棄等の行為者等への責任追及や支障除去等の手法に関する助言等を行う専門家チームを現地へ派遣するなど、不法投棄等事案に係る支障除去等対策の円滑かつ適正な実施を支援するとともに、担当職員の現場対応等について資質向上を図る不法投棄等事案対応支援事業を行う。 ・都道府県等における不法投棄等の残存事案の実態調査等を行う。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)8,432万8,000円23億7,072万円(公財)産業廃棄物処理事業振興財団
令和4年度 (2022年)1億160万円13億7,432万円公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団
令和5年度 (2023年)9,810万7,000円4億8,161万円岩手県
令和6年度 (2024年)2億780万円2億8,810万円公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団
令和7年度 (2025年)9,846万3,000円9,810万7,000円公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団
令和8年度 (2026年)3億4,434万円9,846万3,000円公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
(公財)産業廃棄物処理事業振興財団
公金支出契約額
1,627万6,700円
国税庁 法人番号
2010005018786gBizINFO →

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