国土交通省航空ネットワーク企画課令和5年度 (2023年)事業番号: 004344複数年度追跡可能
地方空港受入環境整備事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
27億4,900万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
10億7,196万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
256.4%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
観光立国の復活、インバウンドの回復や地方創生の観点から、首都圏空港などの大規模空港の機能強化だけでなく、地方発着の国際線を充実させ、「地方イン・地方アウト」の流れを創出する。
事業の概要
国際線誘致に積極的に取り組む地域に所在する地方空港を「訪日誘客支援空港」と認定し、「訪日誘客支援空港」に就航する航空会社に対して、国際線着陸料や新規就航等経費の一部を補助する。 また、航空需要の回復・増大に向けた受入環境高度化整備等を行う空港ビル会社等や人材の確保、業務効率化を推進する航空・空港関係事業者に対してその費用の一部を補助する。 さらに、空港業務人材の処遇改善、空港における資機材の共有化等の生産性向上に資する取組を推進する地方公共団体・空港関係協議会に対してその経費等の一部を補助する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 12億1,000万円 | 19億円 | 青森空港ビル(株) |
| 令和4年度 (2022年) | 10億3,600万円 | 24億9,800万円 | 成田国際空港株式会社 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 10億7,196万円 | 27億4,900万円 | 北海道エアポート株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 14億688万円 | 17億7,099万円 | 北海道エアポート株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 10億325万円 | 7億7,197万円 | 神戸市 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億1,165万円 | 2億4,850万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
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