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経済産業省自動車課令和3年度 (2021年)事業番号: 003650複数年度追跡可能

中小企業・小規模事業者人材対策事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
10億5,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
0円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

中小企業の経営課題に即した人材を確保するため、地域内外からの人材確保を支援する。また、中小企業における海外展開を担う人材や、中小生産・サービスの現場を支援する人材の育成を支援する。

事業の概要

(1)各地域の中小企業・小規模事業者の人材ニーズを踏まえ、域内外の人材の発掘・確保・定着等を支援する。また、地域の経営支援機関等が、中小企業の経営課題の明確化や求人像の明確化等の中核人材確保支援を行えるようになることを目的に、地域におけるネットワークの形成や、中核人材確保支援の担い手づくりを促進する。(地域中小企業人材確保支援等事業) (2)中小企業・小規模事業者が自立的・能動的に海外ビジネスを進められるよう、海外展開戦略の立て方・進め方、情報の集め方、専門家等とのネットワークの構築の仕方、商談の進め方等、基礎的なスキルを習得できるプログラムを提供する。(補助率:定額、1/2、1/3)(中小企業海外ビジネス人材育成支援事業) (3)サプライヤー応援隊を育成し中小企業・小規模事業者のサプライヤーへ派遣すること等により、自動産業の運転技術の高度化やパワートレインの電動化等(CASE)の潮流を受けた適切な技術的対応等を指導できる人材を育成する。また、各地域のサプライヤー応援隊において、地域間で先進事例を共有するための仕組みを構築する。(補助率:1/2・委託)(サプライヤー生産性向上応援隊事業)

同一事業コードの年度別予算推移

全2年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)0円10億5,000万円独立行政法人 日本貿易振興機構
令和4年度 (2022年)8億9,000万円8億4,000万円PwCコンサルティング合同会社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
独立行政法人 日本貿易振興機構
公金支出契約額
1億600万円
国税庁 法人番号
2010405003693gBizINFO →

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