経済産業省経済産業省貿易経済協力局【停止】投資促進課令和3年度 (2021年)事業番号: 003619複数年度追跡可能
現地進出支援強化事業
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
16億2,100万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
17億9,700万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
90.2%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
中小企業・小規模事業者の海外展開プロセスの進展度合いに合わせた、効果・効率的な支援策を実施し、中小企業等の現地進出支援の強化を図ることを目的とする。
事業の概要
①現地進出支援強化事業（補助：定額、1/3、1/2) 情報提供、海外展示会やオンライン商談会等を通じた販路拡大支援、商談後のフォローアップ、現地進出後の事業安定・拡大支援（プラットフォーム事業）等、段階に応じた支援を提供し、海外進出、また発展させるまでを一貫して支援する。 ②進出先国税制等広報事業（委託） 中小企業等が多く進出している国の税制、執行実務、課税問題等について、セミナーの実施等により情報提供を行うことで、海外展開を行う中小企業等の税務に係る体制整備を支援する。
同一事業コードの年度別予算推移
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 17億9,700万円 | 16億2,100万円 | （独）日本貿易振興機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 24億9,800万円 | 13億3,400万円 | 独立行政法人日本貿易振興機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 45億円 | 35億100万円 | 独立行政法人日本貿易振興機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 27億円 | 独立行政法人日本貿易振興機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 独立行政法人日本貿易振興機構 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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