経済産業省経済産業省令和3年度 (2021年)事業番号: 003700複数年度追跡可能
産油国共同石油備蓄事業費補助金
最終決定額 (国会承認予算枠)
58億円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
58億円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
産油国との関係を強化するとともに、我が国の危機対応力の向上を図る。
事業の概要
石油危機発生時における我が国への優先供給を条件として、産油国の国営石油会社に対して国内の原油タンクを使用するために必要な費用を補助する。本事業により実施する「産油国共同石油備蓄事業」は、 「エネルギー基本計画」（平成30年7月）において国家備蓄、民間備蓄に次ぐ「第三の備蓄」と位置付けられているものであり、産油国との関係強化に資するとともに、我が国の危機対応能力の向上に役立てる。（補助率10/10）
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 58億円 | 58億円 | JOGMEC |
| 令和4年度 (2022年) | 57億8,300万円 | 58億円 | 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC） |
| 令和5年度 (2023年) | 52億9,600万円 | 51億6,400万円 | 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 51億9,487万円 | 52億9,639万円 | 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 51億6,997万円 | 51億9,487万円 | 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 51億6,997万円 | 51億6,997万円 | 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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