経済産業省経済産業省令和5年度 (2023年)事業番号: 018763複数年度追跡可能
知的財産関連人材の育成
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
11億2,900万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
知的財産に関連する行政の円滑な実施及び知的財産関連人材の充実を図ることを目的として、専門的な知識、経験及びノウハウを提供すること等を通じて、知的財産立国の担い手である知的財産関連人材の育成を推進する。
事業の概要
特許庁の業務を円滑に遂行するための特許庁職員の育成研修や、「工業所有権に関する手続等の特例に関する法律」に基づく登録調査機関の調査業務実施者を育成するための研修等を実施するとともに、行政機関や民間企業等において知的財産権に関する業務に従事する者の実務的な知見や先行技術調査能力を高めるための研修を実施する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 未公表 / 該当なし | 8億5,500万円 | 三井不動産ﾋﾞﾙﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ株式会社(三井不動産株式会社) |
| 令和4年度 (2022年) | 未公表 / 該当なし | 8億9,100万円 | 三井不動産ﾋﾞﾙﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ株式会社(三井不動産株式会社) |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 11億2,900万円 | 三井不動産ﾋﾞﾙﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ株式会社(三井不動産株式会社) |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 5億2,000万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 4億8,400万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 5億3,600万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
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