総務省マイナンバー制度支援室令和7年度 (2025年)事業番号: 000712複数年度追跡可能
マイナンバーカード・公的個人認証の海外継続利用に要する経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
42億570万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
本事業は、マイナンバーカード及び公的個人認証（電子証明書）を国外転出者が海外で継続して利用できるようにするとともに、在外公館において、マイナンバーカードの交付や電子証明書の更新等ができるよう、必要なシステムの改修等を行うことで、マイナンバーカードの利便性向上と、カードを申請及び取得できる選択肢の更なる拡大につなげることを目的とする。
事業の概要
本事業は、住基ネットワークシステム等の管理・運営を行っている地方公共団体情報システム機構に委託し、必要な改修を行う事業である。 事業内容は ①マイナンバーカード・公的個人認証の海外継続利用等のためのシステム改修 ②在外公館におけるマイナンバーカードの交付・更新や電子証明書の発行・更新を可能にするためのシステム改修 であり、このうち、①は令和２～６年度に実施済み、②は令和５～９年度に実施予定。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 32億3,200万円 | 167億1,800万円 | 地方公共団体情報システム機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 0円 | 252億3,100万円 | 地方公共団体情報システム機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 304億8,823万円 | 地方公共団体情報システム機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 0円 | 183億7,981万円 | 地方公共団体情報システム機構 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 42億570万円 | 地方公共団体情報システム機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | — |
公金支出先・契約先情報
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