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外務省地球規模課題総括課令和7年度 (2025年)事業番号: 001297複数年度追跡可能

国際連合開発計画(UNDP)拠出金(パートナーシップ基金)

最終決定額 (国会承認予算枠)
71億1,195万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
9,173万1,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
7753.1%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

UNDPは、国連内で開発に携わる計37機関からなる「国連持続可能な開発グループ」の副議長を務める等、国連の中核的な開発機関。 日・UNDPパートナーシップ基金は、日本とUNDPの効果的かつ効率的なパートナーシップを強化することを目的とし、従来の日本基金(人造り基金、WID基金、及びICT基金)を整理・統合して、2003年に設立。本基金は、100%日本からの拠出により賄われている。 本事業は、UNDPが持つ開発分野での高い専門的知見と経験、そしてグローバルなネットワークを活用し、持続可能な開発目標(SDGs)の実施、人間の安全保障の推進、防災、女性のエンパワーメントなど、日本が重視する地球規模課題の解決に寄与することを目的とする。同時に、UNDPにおける日本人職員の増強を図るとともに、UNDPコア予算への拠出効果と合わせて、日本のプレゼンスとビジビリティの向上を目指す。

事業の概要

本基金は日本が重視する政策や分野に沿ってプロジェクトをイヤマークでき、より直接的かつ柔軟に外交目標達成に資する事業展開が可能。 本件拠出を通じて、SDGs達成に向け、日本が優先する政策・分野のプロジェクトを支援することで、持続可能な開発を直接的に促進。 また、プロジェクトの選定においては、案件形成及び実施への日本人職員の関与を重視するとともに、各プロジェクトでの日本企業との連携可能性についても積極的に検討。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)2億1,700万円137億5,400万円国連開発計画(UNDP)
令和4年度 (2022年)2億2,900万円213億7,300万円国連開発計画(UNDP)
令和5年度 (2023年)1億5,221万円146億3,100万円国連開発計画
令和6年度 (2024年)1億3,492万円141億2,383万円国際連合開発計画
令和7年度 (2025年)(選択中)9,173万1,000円71億1,195万円国際連合開発計画
令和8年度 (2026年)341億4,672万円8,602万5,000円国際連合開発計画

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国際連合開発計画
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
9999999999999gBizINFO →

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