警察庁（教養）令和4年度 (2022年)事業番号: 000329複数年度追跡可能
警察教養
最終決定額 (国会承認予算枠)
50億900万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
49億3,400万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
101.5%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
警察職員が行う警察活動の内容については、全国的な均質性が求められることから、警察職員に対する教育訓練（警察教養）の水準は、統一的な維持向上が図られることが必要である。 このため、国家公安委員会の管理の下、警察庁長官が示す警察教養の重点等に従って、警察庁において、各級警察学校（都道府県警察学校・管区警察学校・警察大学校）及び各職場における教養を一体的、計画的に推進する。
事業の概要
警察教養では、主として、都道府県警察学校、管区警察学校、警察大学校において、新たに採用した警察職員に対する採用時教育、昇任者に対する昇任時教育、専門分野に応じた各種専門教育、警察の直面する課題等に関する各種調査研究、警察官が職務を執行する上で必要不可欠な柔道、剣道、逮捕術、拳銃操法等の術科訓練等を実施する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 55億5,400万円 | 44億5,200万円 | 警視庁 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 49億3,400万円 | 50億900万円 | 警視庁 |
| 令和5年度 (2023年) | 48億7,500万円 | 50億5,000万円 | 警視庁 |
| 令和6年度 (2024年) | 46億5,571万円 | 48億2,363万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 45億4,408万円 | 41億6,295万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 47億1,105万円 | 45億3,803万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
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