がん医療に携わる医師等に対する研修事業等

事業の目的

がん対策基本法、がん登録法及びがん対策推進基本計画に基づき、がんと診断された時からの緩和ケアを実施するための医療従事者の育成等を図るとともに、がん医療に従事する医療従事者への研修をより効果的かつ計画的に実施することにより、各種がん対策を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。

事業の概要

がん医療に携わる医療従事者を対象とした以下の①～⑤の事業に対し委託費を、⑥の事業については補助金を交付。①がん等における新たな緩和ケア研修等事業:がん等の診療に携わる医師等に対し、緩和ケア研修会の開催、国民に対して普及啓発等を行う。②がんのゲノム医療従事者研修事業:がん診療連携拠点病院等の医療従事者を対象に研修を実施する。がん相談支援センターでゲノム医療に関する相談の対応方法を検討する。③小児・AYA世代のがんの長期フォローアップ体制整備事業:小児がん拠点病院等において長期フォローアップを担当する他職種協働チームを育成するためのテキスト等を作成し、研修を行う。④国立がん研究センター委託費：たばこ規制に関する情報収集・分析、がん登録DBの運用、がん診療連携拠点病院の対応状況のフォローアップ、「地域緩和ケア連携調整員」の育成、がん検診の取組等の実態把握及びがん患者遺族を対象とした調査の実施等⑤がん総合相談に携わる者に対する研修事業：実態調査及び研修プログラムの改訂等を実施しピア・サポート体制の強化を図る。⑥希少がん診断のための病理医育成事業 【補助率】10/10: 病理診断の質の向上のため、病理画像を収集し、収集された画像を用いた人材育成を実施する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較