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経済産業省金融課令和7年度 (2025年)事業番号: 003658複数年度追跡可能

日本政策金融公庫出資金(中小企業者向け)

最終決定額 (国会承認予算枠)
40億円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

米国関税措置の影響を受けた事業者等に対して、日本政策金融公庫による資金繰り支援を行う。

事業の概要

米国関税措置の影響等によって厳しい状況を余儀なくされている中小企業者等を支援するため、株式会社日本政策金融公庫(中小企業事業)の財務基盤強化を図るために必要な出資金を措置する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)未公表 / 該当なし1兆3,730億円日本政策金融公庫
令和4年度 (2022年)未公表 / 該当なし663億円株式会社日本政策金融公庫
令和5年度 (2023年)未公表 / 該当なし613億円株式会社日本政策金融公庫
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし株式会社日本政策金融公庫
令和7年度 (2025年)(選択中)未公表 / 該当なし40億円株式会社日本政策金融公庫
令和8年度 (2026年)435億円0円株式会社日本政策金融公庫

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
株式会社日本政策金融公庫
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
8010001120391gBizINFO →

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