医療従事者勤務環境改善推進事業
事業の目的
医師・看護職等の医療従事者の離職防止や医療安全の確保等を図るため、医療機関がPDCAサイクルを活用して計画的に医療従事者の勤務環境改善に取り組む仕組みとして勤務環境改善マネジメントシステムが創設されるとともに、各都道府県に医療勤務環境改善支援センター(以下「勤改センター」という。)が設置されている。一方で、勤改センターは、各都道府県により設置時期や取組状況が様々であり、医師の働き方改革に伴う医療機関の勤務環境改善を進めていく必要があることを踏まえ、本事業において、全国の勤改センターの機能の底上げと助言等を行える人材育成を図るとともに、医師の労働時間の上限規制の適用開始後においても、時間外・休日労働時間の現状や各医療機関の労働時間短縮の取組状況等の調査を通じ、2035年を目処とする更なる勤務環境改善に向けて、引き続き、医療機関における取組を推進することを目的とする。
事業の概要
勤改センターは、各都道府県により設置時期や取組状況が様々であることから、有識者による、勤改センター実施団体及びアドバイザーに対する助言等を行うとともに、勤改センターの運営やアドバイザーの活動に資する資料作成等により、勤改センターの活動の活性化やアドバイザーの質の均てん化とその向上を図る。また、各医療機関の更なるサポートのために、医療機関の勤務環境改善のための取組の実態把握や、医師の働き方改革関連制度の法施行後における各医療機関の取組状況の調査等を行うとともに、医療機関の勤務環境改善に向けた更なる主体的な取組を支援する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 5,554万8,000円 | 5,454万8,000円 | 株式会社日本能率協会総合研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 4,705万7,000円 | 2,692万円 | 株式会社日本能率協会総合研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億4,750万円 | 1億4,750万円 | 株式会社日本能率協会総合研究所 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 1億5,984万円 | 28億9,745万円 | 株式会社日本能率協会総合研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 4億3,230万円 | 43億9,147万円 | 株式会社シード・プランニング |
| 令和8年度 (2026年) | 3億3,758万円 | 15億3,230万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
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