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厚生労働省企画係令和6年度 (2024年)事業番号: 001988複数年度追跡可能

医療従事者勤務環境改善推進事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
28億9,745万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億5,984万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
1812.6%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

医師・看護職等の医療従事者の離職防止や医療安全の確保等を図るため、医療機関がPDCAサイクルを活用して計画的に医療従事者の勤務環境改善に取り組む仕組みとして勤務環境改善マネジメントシステムが創設されるとともに、各都道府県に医療勤務環境改善支援センター(以下「勤改センター」という。)が設置されている。一方で、勤改センターは、各都道府県により設置時期や取組状況が様々であり、医師の働き方改革に伴う医療機関の勤務環境改善を進めていく必要があることを踏まえ、本事業において、全国の勤改センターの機能の底上げと助言等を行える人材育成を図るとともに、医師の労働時間の上限規制の適用開始後においても、時間外・休日労働時間の現状や各医療機関の労働時間短縮の取組状況等の調査を通じ、2035年を目処とする更なる勤務環境改善に向けて、引き続き、医療機関における取組を推進することを目的とする。

事業の概要

勤改センターは、各都道府県により設置時期や取組状況が様々であることから、有識者による、勤改センター実施団体及びアドバイザーに対する助言等を行うとともに、勤改センターの運営やアドバイザーの活動に資する資料作成等により、勤改センターの活動の活性化やアドバイザーの質の均てん化とその向上を図る。また、各医療機関の更なるサポートのために、医療機関の勤務環境改善のための取組の実態把握や、医師の働き方改革関連制度の法施行後における各医療機関の取組状況の調査等を行うとともに、医療機関の勤務環境改善に向けた更なる主体的な取組を支援する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)5,554万8,000円5,454万8,000円株式会社日本能率協会総合研究所
令和4年度 (2022年)4,705万7,000円2,692万円株式会社日本能率協会総合研究所
令和5年度 (2023年)1億4,750万円1億4,750万円株式会社日本能率協会総合研究所
令和6年度 (2024年)(選択中)1億5,984万円28億9,745万円株式会社日本能率協会総合研究所
令和7年度 (2025年)4億3,230万円43億9,147万円株式会社シード・プランニング
令和8年度 (2026年)3億3,758万円15億3,230万円その他

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
株式会社日本能率協会総合研究所
公金支出契約額
1,441万3,000円
国税庁 法人番号
5010401023057gBizINFO →

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