県外自主避難者支援体制強化事業

事業の目的

本事業は、被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針（平成25年10月11日閣議決定。平成27年８月25日改定）を踏まえ、各地で活動している各種支援団体及び自主避難者に対し、全国の自治体が実施している定住・移住支援策をはじめとした各種情報を提供することにより、自主避難者が自ら居を定め、安心して自立した生活を送れるようにすることを目的とする。

事業の概要

本事業は、各種支援団体及び避難者に対し、以下①及び②により、各種情報提供を実施する事業である。 ①福島県の事業（以下「県事業」という。）を受託し、全国に所在する避難者に対して各地で相談対応・支援を行う支援団体（以下「受託団体」という。）が、効果的に支援を実施できるよう、全国の定住・移住支援策や避難者支援団体の活動事例等の情報を収集し、会議等を通じて受託団体へ情報提供する。 ②一般公開サイトを通じて、避難者支援情報のワンストップ窓口化を目指し、定住・移住支援策をはじめとした各種情報を提供する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較