イノベーションシステム整備事業

事業の目的

「組織」対「組織」の本格的な産学官連携やスタートアップの創出強化等を通じて、イノベーション創出のためのシステム整備を図る。

事業の概要

○オープンイノベーション機構の整備　※補助率100% 　以下の要素を持つオープンイノベーション機構の整備に関し、高い意欲と優れた構想を持つ大学等に対し、費用・リソース負担も含む大学側のコミットを条件として、5年間国費支援する。 ①大学の経営トップによるリーダーシップの下で、プロフェッショナル人材（クリエイティブ・マネージャー）を集めた特別な集中的マネジメント体制の構築 ②優れた研究者チームの部局を超えた組織化 　各大学のオープンイノベーション機構においては、億円単位の大型プロジェクトを年間少なくとも数件運営し、支援終了時には間接経費や特許実施料収入などを基にした、自立的経営を目指す。 ○イノベーションマネジメントハブ形成支援事業（令和3年度終了） 優れた技術移転活動を行うTLOが、提携関係のない大学に新たにライセンスアソシエイトを派遣し、もしくは複数の地方大学の拠点となるブランチ等を設置し、大学における経営戦略等の提案やライセンス先の開拓、シーズの最適な活用方法の提案などの取組を行い、技術移転等の機会を拡大する。 ○イノベーション・エコシステム機能強化支援事業（令和３年度補正（第１号）限りの事業） 　内閣府・文部科学省・経済産業省の３府省で選定したスタートアップ・エコシステム拠点都市において、ギャップファンドプログラムの充実などの事業化に向けた活動支援やそのための活動の場の整備等、大学等におけるスタートアップ創出機能を強化する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較