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内閣官房防災庁設置準備室令和8年度 (2026年)事業番号: 022999複数年度追跡可能

国と地方の防災を担う人材の育成に係る経費

最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2億5,722万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

我が国全体における防災体制充実のため、国、地方の公共団体の職員を対象に、防災スペシャリストとして「危機事態に迅速・的確に対応できる人材」、「国、地方のネットワークを形成できる人材」の育成を図る。

事業の概要

地方公共団体の職員等を対象に「内閣府で防災に関する業務を経験する研修」、「有明の丘基幹的広域防災拠点施設における研修」(以下、「有明の丘研修」とする。)、地方で行う「地域研修」などを実施する。有明の丘研修では、災害対応に不可欠な知識・技能・態度を効果的に習得する研修を行う。また、「地域研修」では、各地域における災害の特性やニーズを踏まえた災害対応に必要な能力を効果的に習得する研修を行う。さらに、「災害対応eラーニング」では、普段防災業務に従事していない職員(応援職員等)が災害現場で従事する業務について、常時、短時間で学習できるツールの提供を行う。

公金支出先・契約先情報

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