厚生労働省職業指導係令和3年度 (2021年)事業番号: 002586複数年度追跡可能
障害者雇用促進関係経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
29億4,227万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
27億2,352万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
108.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
障害者雇用率制度の厳格な運用及び障害者に対するきめ細かな相談、職業紹介等を実施することにより、障害者の雇用の促進と職業の安定を図る。
事業の概要
事業主等に対しては、障害者雇用の取組段階に応じたきめ細かな雇用率達成指導を行うことにより、障害者の雇用機会の拡大を図り、また、公共職業安定所の障害者の求職者に対しては、地域の関係機関と連携して、就職に向けた準備から職場定着までの一連の支援を行う「障害者向けチーム支援」を推進することにより、マッチング機能等の充実強化を図り、障害者雇用率の達成と相まって障害者の雇用促進を図る。
同一事業コードの年度別予算推移
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 27億2,352万円 | 29億4,227万円 | 東京労働局 |
| 令和4年度 (2022年) | 27億7,960万円 | 28億4,018万円 | 東京労働局 |
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | — |
公金支出先・契約先情報
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