総務省総務省令和4年度 (2022年)事業番号: 005614複数年度追跡可能
震度情報ネットワークシステムの整備に必要な経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
63億5,400万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
各都道府県が設置している震度計の老朽化（約2,500台）を踏まえ、安定的かつきめ細かな震度観測、観測データの確実な伝送ができるよう、機器を更新するとともに、それにあわせ、波形データの保存容量の拡充・伝送の自動化、断線時の副回線への切替機能の追加、ネットワークの光回線化による伝送データの大容量化等を行い、ネットワーク全体の機能を強化する。
事業の概要
各道府県が行う震度情報ネットワークの機能強化事業を対象に、下記により補助金の交付を行う。 補助対象事業及び補助率 ネットワーク回線の切替等（消防庁－都道府県間）：10/10 ネットワーク回線の切替等（震度計－都道府県間）：1/2 機器の機能強化：1/2
公金支出先・契約先情報
支出先照合支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。
この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）