震度情報ネットワークシステムの整備に必要な経費

事業の目的

各都道府県が設置している震度計の老朽化（約2,500台）を踏まえ、安定的かつきめ細かな震度観測、観測データの確実な伝送ができるよう、機器を更新するとともに、それにあわせ、波形データの保存容量の拡充・伝送の自動化、断線時の副回線への切替機能の追加、ネットワークの光回線化による伝送データの大容量化等を行い、ネットワーク全体の機能を強化する。

事業の概要

各道府県が行う震度情報ネットワークの機能強化事業を対象に、下記により補助金の交付を行う。 補助対象事業及び補助率 ネットワーク回線の切替等（消防庁－都道府県間）：10/10 ネットワーク回線の切替等（震度計－都道府県間）：1/2 機器の機能強化：1/2

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。