海外需要創出等支援対策事業

事業の目的

2019年（平成31年）までに農林水産物・食品の輸出額1兆円（新目標：2030年（令和12年）までに５兆円）を達成するためには、輸出を行うに当たっての課題（輸出先国ごとに異なる輸入規制、手続等に関する知見や商談機会の確保等）の解決など、輸出に意欲的に取り組む農林水産事業者や食品事業者を支援していくことが必要である。このため、官民一体となって「農林水産業の輸出力強化戦略」（以下「輸出戦略」という。）に基づき商流確立・拡大に向け、輸出に取り組む事業者に対するきめ細やかなサポート等に加え、品目別輸出団体等によるオールジャパンの輸出促進に対する支援を合わせて進め、今後更に農林水産物・食品の輸出拡大を加速化させる。

事業の概要

「輸出戦略」等に基づき、以下の取組を支援することで、日本産農林水産物・食品の輸出促進を図る。 ○国・地域及び品目を絞り込み、売り込むべきメッセージを明確にしＪＦＯＯＤＯによる重点的・戦略的プロモーション、国内外での商談会の開催及び海外見本市への出展支援、セミナーの開催、専門家等による輸出相談等、ジェトロによる輸出総合サポートを実施【補助率：定額】 ○輸出戦略実行委員会の下で検討した品目別取組方針に基づき、品目別輸出団体がオールジャパンで取り組む活動を支援するとともに、具体的な輸出拡大が見込まれる分野・テーマに関する販路開拓を目的としたプロモーション・販売促進等の取組を支援する。【委託費、補助率：定額、１／２】 ○クールジャパン関係府省等と連携した日本食・食文化の魅力発信、海外における日本食・食文化の普及を担う料理人等の育成、海外レストランにおける日本産食材の活用推進等の取組を支援【委託費、補助率：定額】

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較