経済産業省原子力発電所事故収束対応室令和4年度 (2022年)事業番号: 003840複数年度追跡可能
国際原子力機関拠出金
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
3億円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
4億2,000万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
71.4%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
国際原子力機関（IAEA）に対し特別拠出を行い、我が国とIAEAが持つ知見、技術、リソースを活用し、原子力に関する情報発信・透明性向上のノウハウの普及、原子力発電導入に不可欠な基盤・環境整備を支援するとともに、東京電力福島第一原子力発電所の着実な廃炉に向け、定期的にレビューミッションを受け入れることを目的とします。
事業の概要
我が国が派遣するコスト・フリー・エキスパートを中心として、セミナーやワークショップの開催、IAEAやそれ以外の国際的な専門家グループによるレビューミッションの派遣等を行い、原子力平和利用や廃炉、放射性廃棄物処理に関する公衆の理解促進、そのためのコミュニケーションスキルの向上、高いレベルの安全性等の確保に資する原発導入国の基盤整備支援を行います。また、IAEAの国際的な専門家グループを東京電力福島第一原子力発電所へ派遣し、廃炉の進捗状況に対する評価・助言等を実施するとともに、知見・教訓を国際社会と共有します。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3億円 | 2億300万円 | 国際原子力機関 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 4億2,000万円 | 3億円 | 国際原子力機関 |
| 令和5年度 (2023年) | 4億3,700万円 | 4億2,000万円 | 国際原子力機関 |
| 令和6年度 (2024年) | 4億9,400万円 | 4億3,747万円 | 国際原子力機関 |
| 令和7年度 (2025年) | 4億9,475万円 | 4億8,793万円 | 国際原子力機関 |
| 令和8年度 (2026年) | 5億7,300万円 | 5億740万円 | 国際原子力機関 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）