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経済産業省創業・新事業促進室令和3年度 (2021年)事業番号: 003574複数年度追跡可能

学びと社会の連携促進事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
62億1,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
25億円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
248.4%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

「人生100年時代」のなかで人づくり革命を進め、「創造的な課題発見・解決力」を兼ね備えた人材(チェンジメーカー)を育成するべく、学校教育・企業研修等の現場において、AI等の先端技術や産業・学術・芸術・スポーツ等のあらゆる分野の知を総動員した新たな学びを可能にするEdTech(※1)の開発・実証・導入を進め、国際競争力ある教育サービス産業群を創出し、学習者中心で自らが学びをデザインする「学びの社会システム」を構築する。 ※1 EdTech:Education(教育)と×Technology(テクノロジー科学技術)を掛け合わせた造語。教育現場にデジタルテクノロジーを導入することで、教育領域に変革をもたらすサービス・取組の総称。

事業の概要

教育産業・産業界・学校教育の協働を進め、臨時休校時であっても探究型の学びを止めない環境を構築しつつ、「学びの個別最適化」(EdTechを活用し、個に応じた自律調整型の学び)と「学びのSTEAM化」(文理融合・学際研究的なプロジェクト型学習の機会)の2つの軸を重視した我が国のイノベーション人材育成につながる教育のモデル事例を創出する。また、上記モデルを面的に普及するため、学校等へEdTechサービスの導入を進めようとする企業への補助を行う(補助率2/3)。さらに、国際競争力ある教育サービスを創出し、教育の成長産業化を促すための支援を行う。

同一事業コードの年度別予算推移

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)25億円62億1,000万円株式会社ボストン・コンサルティング・グループ
令和4年度 (2022年)20億円31億5,000万円一般社団法人ICT CONNECT21
令和5年度 (2023年)0円10億円一般社団法人ICT CONNECT21
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なしボストン・コンサルティング・グループ合同会社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
株式会社ボストン・コンサルティング・グループ
公金支出契約額
19億7,700万円
国税庁 法人番号
2010001029085gBizINFO →

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