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外務省地球環境課令和7年度 (2025年)事業番号: 001310複数年度追跡可能

生物多様性条約名古屋議定書拠出金(義務的拠出金)

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

生物多様性条約名古屋議定書拠出金(義務的拠出金)は外務省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は5,056万7,000円、概算要求額は4,875万2,000円で、決定額は要求額の103.7%です。支出先として生物多様性条約事務局が記載されており、検証できた支出額は3,421万1,000円(決定額の67.7%)です。外務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている388件中、この事業は205位で、同省の平均は23億7,407万円、中央値は6,411万500円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は3,421万1,000円で、令和7年度は1,635万6,000円(47.8%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
5,056万7,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
4,875万2,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
103.7%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

生物多様性条約(CBD)名古屋議定書(以下、「名古屋議定書」という。)は遺伝資源の利用から生ずる利益の公正・衡平な配分がなされるよう、遺伝資源の提供国及び利用国がとるべき措置を規定している。本件事業により、名古屋議定書の目的である、遺伝資源の利用から生ずる利益を公正かつ衡平に配分すること並びにこれによって生物の多様性の保全及びその構成要素の持続可能な利用を推進するためのCBD事務局の活動を支援する。我が国は2010年に愛知県名古屋市で開催された第10回締約国会議(COP10)から2012年まで議長国を務めた実績があり、引き続き、本議定書に係る分野において更なるリーダーシップを発揮していくために、本件事業は重要である。

事業の概要

本件事業は、名古屋議定書に係る条約事務局の活動を支援するための基金に拠出する義務的拠出金であり、全締約国が国連分担率に基づいて算出された拠出率に応じた額の拠出を求められる。各国からの拠出金は、議定書の目的を達成するため、締約国会議の準備、締約国会議により課された任務の遂行、各種資料の作成、他の国際機関との調整、開発途上国の支援、普及啓発、情報交換センターの運営などの業務を行うために用いられる。我が国は、本事業を行うことによって、締約国としての義務を果たし、会議への参加・交渉等を通して我が国の方針を反映することが可能となる。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

生物多様性条約名古屋議定書拠出金(義務的拠出金)の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)3,200万円1,900万円生物多様性条約事務局
令和4年度 (2022年)3,600万円3,100万円生物多様性条約事務局
令和5年度 (2023年)3,474万5,000円4,170万4,000円生物多様性条約事務局
令和6年度 (2024年)5,124万2,000円3,421万1,000円生物多様性条約事務局
令和7年度 (2025年)(選択中)4,875万2,000円5,056万7,000円生物多様性条約事務局
令和8年度 (2026年)5,583万3,000円4,875万2,000円生物多様性条約事務局

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
3,421万1,000円
国税庁 法人番号
9999999999999gBizINFO →

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

外務省の令和7年度の事業473件との比較です(決定額は、決定額が記載された388件が対象)。

生物多様性条約名古屋議定書拠出金(義務的拠出金)と外務省の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額5,056万7,000円23億7,407万円6,411万500円
決定額に対する支出額の割合67.7%57.6%—
決定額の順位388件中205位——

外務省の令和7年度の集計

外務省の令和7年度の事業数と決定額
事業数473件
決定額の合計9,211億4,190万円
支出先が記載された事業395件
外務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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