地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく普及啓発推進事業

事業の目的

○地域や個人によって異なるライフスタイル等に応じた効果的かつ参加しやすい取り組みを推進することで、住民の意識改革や自発的な取組の拡大・定着を目指す。 ○経済界等各界・地方公共団体・NPO等の非政府主体（ノンステートアクター）の活動を後押しし、地域の特色に合った地球温暖化対策の拡大・定着、情報収集・啓発活動等を通じ、家庭・業務部門の効果的な温室効果ガス削減に寄与する。

事業の概要

○全国地球温暖化防止活動推進センター調査・情報収集等業務 温対法第39条に基づき、国民の日常生活に関する温室効果ガスの排出の抑制等のための措置を促進する方策や、地球温暖化対策に関する調査研究、普及啓発・広報活動、地域センターとの連絡調整、地域センターの事業に従事する者に対する研修及び地域センターへの指導等を実施する。 ○地域における地球温暖化防止活動促進事業　　 温対法38条に基づき、地域における日常生活に関する温室効果ガスの排出実態や、身近な地球温暖化対策に関する、調査、情報収集、啓発活動等、地域関係団体との連携等を実施する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較