厚生労働省啓発援助係令和6年度 (2024年)事業番号: 002492複数年度追跡可能
両立支援等助成金（育児休業等支援コース）
最終決定額 (国会承認予算枠)
40億1,540万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
33億5,599万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
119.6%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
働き続けながら子の養育を行う労働者の雇用の継続を図るため、育児休業の円滑な取得、職場復帰に資する取り組みや子どもの世話をする労働者のために有給休暇制度及び両立支援制度の整備を行った事業主に対して、助成金を支給することにより、職業生活と家庭生活の両立支援に関する取組を促し、もってその労働者の雇用の安定に資することを目的とする。
事業の概要
事業主が、「育休復帰支援プラン」の作成により育児休業の円滑な取得及び職場復帰の支援を行った場合に、事業主に一定額を支給。 ※中小企業事業主が対象。 育休取得時 30万円 職場復帰時 30万円 育児休業等に関する情報公表加算 2万円
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 38億2,477万円 | 30億7,134万円 | A社 |
| 令和4年度 (2022年) | 40億473万円 | 38億2,477万円 | A社 |
| 令和5年度 (2023年) | 40億1,540万円 | 38億7,342万円 | A社 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 33億5,599万円 | 40億1,540万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 29億6,022万円 | 33億5,599万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 33億6,325万円 | 29億6,022万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
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