内閣官房防災庁設置準備室令和8年度 (2026年)事業番号: 023025複数年度追跡可能
大規模地震発生時における応急対策活動の具体計画策定等検討経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2,400万8,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、首都直下地震及び南海トラフ地震(以下「大規模地震」という。)発生時に、各防災関係機関が被害の全容の把握を待つことなく直ちに行動を開始し、災害応急対策活動を円滑かつ迅速に実施することにより、被害を最小化するため、災害応急対策活動に当たる部隊の活動規模、緊急輸送ルート、防災拠点等を具体的な応急対策活動に関する計画(以下「具体計画」という。)として作成している。本事業は、現行の具体計画の検証等を行い、実効性をより向上させるもの。
事業の概要
大規模地震発生時における現行の具体計画について、①近年の災害対応から得られた教訓、②減災のための対策、③被害想定が変更された際の影響等の検証を行うとともに、④最新の全国の防災拠点等を調査し、実効性向上に向けた改定を行う。
公金支出先・契約先情報
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