予防接種対策費

事業の目的

予防接種施策の推進を図るため、自治体（都道府県・市区町村）に対して、下記の補助事業を実施している。 　　　①　予防接種事故発生調査費 　　　②　予防接種センター機能推進事業 　　　③　ポリオ生ワクチン２次感染対策事業費 　　　④　新型コロナウイルスワクチン接種後副反応相談体制整備事業 　　　⑤　マイナンバー情報連携整備事業

事業の概要

①　予防接種事故発生調査費 　　定期の予防接種による健康被害発生時おいて、市区町村が予防接種事故調査委員会を設置して健康被害発生の実態 把握や健康被害救済給付の申請認定に係る基礎資料作成等の経費。 ②　予防接種センター機能推進事業 　　都道府県において、予防接種要注意者（心臓血管系等の基礎疾患、全身性発疹等のアレルギー症状等）に対する予 防接種や医療相談の実施、予防接種に関する啓発事業、休日・時間外の予防接種の実施等、予防接種センター機能医 療機関の整備経費。 ③　ポリオ生ワクチン２次感染対策事業費 　　ポリオ生ワクチン2次感染者（間接接触感染者）による健康被害者を対象に市町村が医療費・医療手当等を支給す る経費。 ④　新型コロナウイルスワクチン接種後副反応相談体制整備事業 　　住民から新型コロナワクチン接種後の副反応を疑う症状に関する相談を受けた場合に、かかりつけ医等を案内できるよう、住民からの相談を受け付ける体制を確保する経費と、新型コロナワクチン接種について、様々な症状に総合的な対応ができる、専門的な医療機関に協力依頼を行い、かかりつけ医等から専門的な医療機関に関する相談を受けた場合に円滑に紹介できるよう、紹介リストの作成やホームページでの周知等により、情報提供を行う経費。 ⑤　マイナンバー情報連携整備事業 現在、各自治体で保管されている予防接種情報のうち、マイナバー連携に係るデータ標準レイアウトの改正に伴　　 　い、新たにマイナンバー連携が可能となる予防接種情報について連携が必要となる市区町村のシステム 改修に必要　 　な経費。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較