消費者庁地方協力課令和8年度 (2026年)事業番号: 000472複数年度追跡可能
地方消費者行政人材育成事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
3,611万6,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
2,522万8,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
143.2%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
消費生活相談員は、地方の消費生活センター等の現場において消費者からの相談等に直接対応するなど、地方消費者行政の最前線で重要な役割を担っている。また、高齢化、孤独・孤立化等の社会経済状況の変化や悪質商法の手口の巧妙化などを踏まえ、消費者被害の早期発見・最小化につなげていく見守り活動も重要な課題となっている。地域における相談体制及び見守り活動の機能維持・充実のため、地域における消費者問題の課題解決の担い手となるこれらの人材を育成する。
事業の概要
・消費生活相談員の担い手確保 消費者安全法に基づく消費生活相談員資格の取得を目指す方向けの、全国どこでも受講可能な消費生活相談員資格試験講座、発展的な知識や実践力を学べる消費生活相談員養成講座の実施や、自治体の消費者行政部局担当者が参考として活用できる、消費生活相談員の担い手確保に向けた広報戦略の立案。 ・消費者安全法に基づく見守り活動の担い手確保 消費生活協力員・協力団体の養成に向けた事業者等向けの講座の実施。なお、令和７年度は見守りネットワークの設置促進及び活性化に向けた地方消費者行政モデル事業が主たる要素である一つの契約により実施したことから、地方消費者行政モデル事業のシートに記載している。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 8,700万円 | 8,700万1円 | 公益社団法人全国消費生活相談員協会 |
| 令和4年度 (2022年) | 7,030万円 | 3,330万円 | 株式会社船井総合研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 4,528万4,000円 | 9,072万4,000円 | 一般財団法人日本消費者協会 |
| 令和6年度 (2024年) | 8,523万6,000円 | 4,528万4,000円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 5,840万円 | 6,528万8,000円 | 一般財団法人 日本消費者協会 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 2,522万8,000円 | 3,611万6,000円 | 一般財団法人日本消費者協会 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
いつでもマイページから即時解約可能 · Stripe領収書即時発行