個別労働紛争対策の推進

事業の目的

本事業は、労使を対象とした総合労働相談コーナーでの相談対応、都道府県労働局長による助言・指導及び紛争調整委員会によるあっせん並びに企業内で紛争解決に当たる労使関係者等を対象とした研修及びセミナーを実施することを通じ、労働条件その他労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の個別労働関係紛争の未然防止と自主的解決を促進することを目的とする。

事業の概要

本事業は、①全国の労働局及び労働基準監督署等に「総合労働相談コーナー」を設置し、労使双方から寄せられる労働問題に関するあらゆる相談にワンストップで対応し、内容に応じて、労働関係の法令・裁判例や解決方法・処理機関等についての情報を提供するとともに、相談の内容や相談者の意向に応じて、都道府県労働局長による助言・指導や紛争調整委員会によるあっせんを行い、紛争の自主的解決を促進するもの、②企業内で紛争の解決に当たる労使関係者等に対して労働関係の法令・裁判例や解決方法等を内容とする研修及びセミナーを委託により実施し、紛争の未然防止と自主的解決を促進するもの、である。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較