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厚生労働省補償課令和4年度 (2022年)事業番号: 002460複数年度追跡可能

特殊疾病アフターケア実施費

最終決定額 (国会承認予算枠)
34億9,479万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
34億3,035万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
101.9%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

わが国が批准したILO第121号条約上の義務として、法律に定める保険給付の補完を目的として実施している。 傷病の治ゆ後に障害が残った被災労働者に対し、症状固定後、必要に応じて後遺障害に付随する疾病の予防その他の保健上の措置として診察や薬剤を支給することで当該労働者の労働能力を維持させることにより、円滑な社会復帰の促進を図る。

事業の概要

症状固定後においても後遺症状に動揺をきたしたり、後遺障害に付随する疾病を発症させるおそれのあるせき髄損傷、精神障害等の20傷病を対象として、医療機関において診察、保健指導、薬剤の支給及び検査等の必要な措置を行うもの。 また、アフターケアのための通院に要する費用を支給するもの。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)35億2,697万円36億3,689万円被災労働者
令和4年度 (2022年)(選択中)34億3,035万円34億9,479万円被災労働者
令和5年度 (2023年)33億9,997万円33億5,832万円被災労働者
令和6年度 (2024年)33億3,088万円27億5,309万円その他のアフターケア実施医療機関・薬局
令和7年度 (2025年)30億1,565万円29億7,047万円その他のアフターケア実施医療機関・薬局
令和8年度 (2026年)29億7,651万円30億1,565万円その他のアフターケア実施医療機関・薬局

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
被災労働者
公金支出契約額
4,600万円
国税庁 法人番号
未登録

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