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環境省環境経済課令和3年度 (2021年)事業番号: 004681複数年度追跡可能

環境金融の拡大に向けた利子補給事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
10億円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
4億1,200万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
242.7%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

SDGsや脱炭素社会の実現に向けては、民間資金の大量動員が必要。我が国において圧倒的ウエイトを占める間接金融の担い手、特に地域金融機関の融資行動にアプローチすることにより、“E”(環境)に着目したインパクトのある地域ESG融資を拡げるとともに、民間資金による地球温暖化対策の促進を図り、地域循環共生圏の創出に繋げる。

事業の概要

(1)環境配慮型融資促進利子補給事業 ※継続のみ 金融機関が行う環境配慮型融資のうち、地球温暖化対策のための設備投資への融資について、融資を受けた年から3カ年以内にCO2排出を3%(又は5カ年以内に5%)以上削減することを条件として、年利1%を限度として利子補給を行う。 (2)環境リスク調査融資促進利子補給事業 ※継続のみ 金融機関が行う環境リスク調査融資のうち、低炭素化プロジェクトへの融資について、CO2排出量の削減・抑制状況を金融機関がモニタリングすることを条件として、年利1.5%を限度として利子補給を行う。 (3)地域ESG融資促進利子補給事業 地域循環共生圏の創出に資するESG融資であって、地球温暖化対策のための設備投資等に対する融資を行う金融機関に対し、当該融資について、年利1%を限度に利子補給を行う。  ① ESG融資目標設定型  ② CO2削減目標設定支援型

同一事業コードの年度別予算推移

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)4億1,200万円10億円(一社)環境パートナーシップ会議
令和4年度 (2022年)4億8,700万円4億8,700万円一般社団法人環境パートナーシップ会議
令和5年度 (2023年)0円4億8,700万円一般社団法人環境パートナーシップ会議
令和6年度 (2024年)0円0円一般社団法人環境パートナーシップ会議

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
(一社)環境パートナーシップ会議
公金支出契約額
6億1,000万円
国税庁 法人番号
7011005002230gBizINFO →

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