環境省環境経済課令和3年度 (2021年)事業番号: 004681複数年度追跡可能
環境金融の拡大に向けた利子補給事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
10億円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
4億1,200万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
242.7%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
SDGsや脱炭素社会の実現に向けては、民間資金の大量動員が必要。我が国において圧倒的ウエイトを占める間接金融の担い手、特に地域金融機関の融資行動にアプローチすることにより、“E”(環境)に着目したインパクトのある地域ESG融資を拡げるとともに、民間資金による地球温暖化対策の促進を図り、地域循環共生圏の創出に繋げる。
事業の概要
(1)環境配慮型融資促進利子補給事業 ※継続のみ 金融機関が行う環境配慮型融資のうち、地球温暖化対策のための設備投資への融資について、融資を受けた年から3カ年以内にCO2排出を3%(又は5カ年以内に5%)以上削減することを条件として、年利1%を限度として利子補給を行う。 (2)環境リスク調査融資促進利子補給事業 ※継続のみ 金融機関が行う環境リスク調査融資のうち、低炭素化プロジェクトへの融資について、CO2排出量の削減・抑制状況を金融機関がモニタリングすることを条件として、年利1.5%を限度として利子補給を行う。 (3)地域ESG融資促進利子補給事業 地域循環共生圏の創出に資するESG融資であって、地球温暖化対策のための設備投資等に対する融資を行う金融機関に対し、当該融資について、年利1%を限度に利子補給を行う。 ① ESG融資目標設定型 ② CO2削減目標設定支援型
同一事業コードの年度別予算推移
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 4億1,200万円 | 10億円 | (一社)環境パートナーシップ会議 |
| 令和4年度 (2022年) | 4億8,700万円 | 4億8,700万円 | 一般社団法人環境パートナーシップ会議 |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 4億8,700万円 | 一般社団法人環境パートナーシップ会議 |
| 令和6年度 (2024年) | 0円 | 0円 | 一般社団法人環境パートナーシップ会議 |
公金支出先・契約先情報
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