女性活躍促進に向けた取組に必要な経費

事業の目的

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、女性の活躍の推進に関する施策が確実に実行されるよう、地方公共団体において地域における関係団体の連携を促進し、地域の実情に応じた、女性デジタル人材や管理職・役員の育成など女性活躍の取組への支援を行うほか、様々な課題や困難を抱える女性に寄り添い、就労までつなげていく支援、孤独・孤立で困難や不安を抱える女性が、社会との絆・つながりを回復することができるよう、NPO等の民間団体の知見を活用した相談支援等の取組に対する財政的支援を行う。

事業の概要

地域女性活躍推進交付金 交付対象・上限：地方公共団体（補助率：➀及び②は２分の１、③は４分の３）、①は都道府県　800万円（注）、政令指定都市　500万円、市区町村　250万円、②は都道府県・市・特別区　800万円、町村　500万円、③は一律1,125万円 注）推進計画未策定市町村への策定支援事業実施等の条件付きで1,000万円とする。 ①女性デジタル人材や管理職・役員の育成など女性活躍の取組を支援 ②様々な課題や困難を抱える女性に寄り添い、就労までつなげていく取組を支援 ③孤独・孤立で困難や不安を抱える女性が、社会との絆・つながりを回復することができるよう、NPO等の民間団体の知見を活用した相談支援等の取組を支援

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較