厚生労働省補償課令和3年度 (2021年)事業番号: 002457複数年度追跡可能
労災診療被災労働者援護事業補助事業費
最終決定額 (国会承認予算枠)
26億9,555万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
25億7,608万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
104.6%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
被災労働者に診療費を窓口で負担させることなく、国の負担で十分な医療を提供する仕組み（現物給付）である「労災保険指定医療機関制度」の維持、充実を図る。
事業の概要
労災保険指定医療機関において、被災労働者への診療（国による被災労働者に対する現物給付）に要した費用が、国から労災保険指定医療機関に支払われるまでの間、（公財）労災保険情報センターが労災保険指定医療機関に対し、無利子で当該費用の貸付をするために必要な費用について補助を行う。 （補助率 100％、補助メニュー 貸付原資及び貸付事務費等）
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 25億7,608万円 | 26億9,555万円 | （公財）労災保険 情報センター |
| 令和4年度 (2022年) | 29億1,543万円 | 32億4,608万円 | 公益財団法人労災保険情報センター |
| 令和5年度 (2023年) | 30億1,855万円 | 29億1,543万円 | 公益財団法人労災保険情報センター |
| 令和6年度 (2024年) | 30億2,278万円 | 30億1,855万円 | 公益財団法人労災保険情報センター |
| 令和7年度 (2025年) | 29億8,855万円 | 30億2,278万円 | 公益財団法人労災保険情報センター |
| 令和8年度 (2026年) | 29億9,013万円 | 29億8,855万円 | 公益財団法人労災保険情報センター |
公金支出先・契約先情報
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