国土交通省地籍整備課令和3年度 (2021年)事業番号: 004428複数年度追跡可能
地籍基本調査
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
2億6,112万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
2億5,900万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.8%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
令和元年度末時点の地籍調査進捗率は約52％にとどまっており、地籍調査の促進が必要な状況。地籍基本調査では、地籍調査の基礎となる情報を国が整備し、その成果を市町村等に提供することで地籍調査の促進を図っている。令和２年度からは、事業の目的・内容を発展させ、国が効率的な調査手法により地籍調査の基礎となる情報を整備し、当該手法の活用事例を蓄積・普及させることで、市町村等における効率的な地籍調査手法の導入推進を図り、地籍調査を円滑化・迅速化することを目的としている。
事業の概要
地籍基本調査は、市町村等による地籍調査の基礎となる土地の境界に関する基礎的情報を整備するものであり、令和２年度からは、従前の都市部官民境界基本調査と山村境界基本調査の目的並びに内容をさらに発展させ、国が効率的で先進的な調査手法により地籍調査の基礎となる情報を整備し提供することにより市町村による地籍調査の実施を後押しするとともに、こうした効率的で先進的な調査手法を普及させることを通じて、市町村等における効率的な地籍調査手法導入の推進を図り、地籍調査のさらなる円滑化と迅速化を推進することを目的とする「効率的手法導入推進基本調査」を実施している。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 2億5,900万円 | 2億6,112万円 | アジア航測株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 2億4,000万円 | 1億9,301万円 | アジア航測株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億9,200万円 | 2億840万円 | アジア航測株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億9,200万円 | 3億3,144万円 | 株式会社かんこう |
| 令和7年度 (2025年) | 2億円 | 3億3,964万円 | 株式会社かんこう |
| 令和8年度 (2026年) | 2億9,000万円 | 1億8,981万円 | アジア航測株式会社 |
公金支出先・契約先情報
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