総務省消防研究センター令和6年度 (2024年)事業番号: 000846複数年度追跡可能
消防の科学技術に関する研究開発に関する事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
7億9,658万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
4億4,149万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
180.4%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
災害の予防､被害の軽減､原因の究明等の消防防災分野の科学技術に関する研究開発を行い､その成果を技術基準等の改正や政策等へ反映するとともに､火災･危険物流出事故等に係る消防機関への技術支援や共同研究等による他の研究機関等への技術協力などを通じて､消防防災の現場等において活用されるよう研究成果の普及を行う。
事業の概要
１ 消防庁の重点研究開発目標の達成や重要施策の推進のため、以下の消防の科学技術に関する研究開発を行う。（Ｒ３～Ｒ７） (1) 災害時の消防力・消防活動能力の向上に係る研究開発、(2) 地下タンクの健全性診断に係る研究開発、(3) 消防職員の消火活動時における殉職・受傷事故を防止するための研究開発、(4) 市街地火災による被害を抑制するための研究開発、(5) 火災原因調査と火災避難の高度化に関する研究開発、(6) 危険物施設における火災等事故・地震災害を抑止するための研究、(7) 救急搬送における感染症対応に関する研究開発、(8) 消火活動困難な火災に対応するための消火手法の研究開発 ２ 研究成果による知見等を踏まえ､新たな技術を用いた設備や素材等の危険性の把握や安全対策について検討し、その成果については普及を図るほか、 技術基準等の改正や施策等へ反映する。 ３ 研究成果による知見等を踏まえ､火災･危険物流出事故等に係る消防庁長官調査を実施するとともに､火災・危険物流出事故等に係る消防機関の原因調査への技術支援を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 6億7,800万円 | 8億5,600万円 | 一般財団法人日本消防設備安全センター |
| 令和4年度 (2022年) | 6億5,200万円 | 11億7,000万円 | 三菱重工パワー環境ソリューション株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 5億587万円 | 6億3,995万円 | 株式会社松見科学計測 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 4億4,149万円 | 7億9,658万円 | 三菱重工パワー環境ソリューション株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 4億3,809万円 | 7億4,103万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 5億7,219万円 | 4億2,343万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
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