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経済産業省【停止】ロボット政策室令和4年度 (2022年)事業番号: 003510複数年度追跡可能

IoT社会実現に向けた次世代人工知能・センシング等中核技術開発

最終決定額 (国会承認予算枠)
66億4,300万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
40億円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
166.1%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

少子高齢化により生産年齢人口が減少し、また社会が大きく変革するなか、顕在化する様々な社会課題を解決するキーテクノロジーであるAI技術を、実世界のすみずみまで実装させていくために必要となる次世代AI基盤技術・AIリモート技術・センシング技術の開発に取り組み、AI技術を根幹としたIntelligence of Things 社会の実現を目指す。

事業の概要

本事業では、社会課題解決に向けた次世代AI基盤技術やリモート・センシング技術等を実世界の隅々まで速やかに実装させていくため、令和5年度は以下3事業を推進する。 (1)次世代AI基盤技術開発 「人と協調できるAI」「実世界で信頼できるAI」「容易に構築・導入できるAI」に関する次世代AI基盤技術開発を実施する。 (2)革新的リモート技術開発 新たな行動変容を支える新しい社会・産業のインフラとしてAI技術を駆使したリモート化技術の高度化の推進を実施する。 (3)革新的センシング技術開発 リアルデータを高精度・安定的・容易に取得可能とする超微小量センサや過酷環境用センサ等の開発の支援、信頼性評価・向上技術の確立を実施する。

同一事業コードの年度別予算推移

全5年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)65億6,800万円66億500万円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和4年度 (2022年)(選択中)40億円66億4,300万円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和5年度 (2023年)38億円35億3,271万円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし32億1,429万円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
公金支出契約額
61億4,700万円
国税庁 法人番号
2020005008480gBizINFO →

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