法務省予算第二係令和7年度 (2025年)事業番号: 000890複数年度追跡可能
検察事務処理への対応
最終決定額 (国会承認予算枠)
68億7,652万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
64億1,307万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
107.2%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
我が国における治安情勢については、依然として、各種犯罪が続発している状況にあることから、早期に犯人を検挙し、捜査を通じて事案の真相を解明した上で適正かつ迅速な処分・裁判を行い、特に悪質・重大な犯罪については厳正な科刑を実現し、刑を執行するという、一連の刑事司法システムを適正に機能させることを目的としている。
事業の概要
適正かつ迅速な捜査とそれに基づく起訴・不起訴の適正な判断、迅速かつ充実した公判遂行と適正な科刑の実現、警察等の関係機関との連絡調整、刑の執行の指揮・監督等の役割を適正に実施するために直接必要となる経費を確保することにより、検察権の適正な行使を実現する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 64億5,100万円 | 70億2,500万円 | 東京地方検察庁 |
| 令和4年度 (2022年) | 61億7,400万円 | 75億7,300万円 | 東京地方検察庁 |
| 令和5年度 (2023年) | 54億2,400万円 | 63億7,220万円 | 東京地方検察庁 |
| 令和6年度 (2024年) | 56億9,606万円 | 60億4,688万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 64億1,307万円 | 68億7,652万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 65億7,149万円 | 62億2,193万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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