厚生労働省歯科口腔保健推進室令和4年度 (2022年)事業番号: 001972複数年度追跡可能
口腔保健推進事業費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
5億6,190万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
8億3,301万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
67.5%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
地域の実情を応じた総合的な歯科口腔保健推進施策を推進することで、国民の歯科疾患の予防等による口腔の健康の保持を推進させ、質の高いライフスタイルに寄与することを目的とする。
事業の概要
歯科口腔保健施策を推進するため、以下の事業の運営費に対する財政支援を行う。 ①地域住民に対するフッ化物洗口や口腔清掃指導等、歯科疾患の予防に関する取組（平成27年度～） ②歯科口腔保健医療サービスを受けることが困難な障害者への検診等の実施 ③障害者等の歯科口腔保健医療サービスに対応出来る技術者の育成 ④歯科に係る調査研究事業（平成27年度～） ⑤医科・歯科連携の先駆的な取組に対する安全性や効果等の実証等 また、口腔保健に関して、疾患が発生する前の状態に対してのアプローチ（一次予防）を特に強化・推進することを目的とした調査・検証を行う。 ⑥口腔保健に関する予防強化推進モデル事業（令和元年度～） 対象経費：諸謝金、旅費、需用費、役務費等 補助率 ：①～⑤…１／２（国1/2、都道府県1/2）、⑥…委託
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 5億2,750万円 | 5億2,745万円 | 株式会社日本能率協会総合研究所 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 8億3,301万円 | 5億6,190万円 | 一般社団法人日本口腔衛生学会 |
| 令和5年度 (2023年) | 8億9,326万円 | 8億1,819万円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 9億9,077万円 | 8億9,326万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 11億2,881万円 | 12億1,746万円 | 愛知県 |
| 令和8年度 (2026年) | 12億6,007万円 | 8億5,268万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
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