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国土交通省調査係令和5年度 (2023年)事業番号: 004026複数年度追跡可能

海上保安官署施設整備に関する経費

最終決定額 (国会承認予算枠)
63億3,352万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
50億5,073万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
125.4%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

当事業は、海上保安庁法第2条第1項に定める任務である海上の安全及び治安の確保を図るために行う法令の海上における励行、海難救助、海上における犯人の捜査及び逮捕等の事務を遂行するために使用する海上保安官署等の施設整備を目的とする。

事業の概要

業務を的確に遂行するための巡視船艇や航空機の運航に必要となる施設を確保する必要があることから、航空基地の整備や巡視船艇の乗組員用の宿舎等建設を行っている。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)25億7,671万円36億3,636万円株式会社鴻池組
令和4年度 (2022年)48億6,935万円41億41万円河津建設株式会社
令和5年度 (2023年)(選択中)50億5,073万円63億3,352万円株式会社奥村組
令和6年度 (2024年)40億9,616万円87億8,423万円地方整備局等(支出委任)
令和7年度 (2025年)57億6,523万円57億8,657万円地方整備局等(支出委任)
令和8年度 (2026年)15億1,644万円77億8,551万円地方整備局等(支出委任)

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
株式会社奥村組
公金支出契約額
5億3,400万円
国税庁 法人番号
7120001004931gBizINFO →

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