外務省政策課令和7年度 (2025年)事業番号: 018741複数年度追跡可能
事業実施基盤の強化
最終決定額 (国会承認予算枠)
59億5,112万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
68億5,991万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
86.8%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
独立行政法人国際協力機構法第3条（機構の目的）に基づき、機構は、開発途上にある海外の地域に対する技術協力の実施、有償及び無償の資金供与による協力の実施並びに開発途上地域の住民を対象とする国民等の協力活動の促進に必要な業務を行い、中南米地域等への移住者の定着に必要な業務を行い、並びに開発途上地域等における大規模な災害に対する緊急援助の実施に必要な業務を行い、もってこれらの地域の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
事業の概要
広報、事業評価、開発協力人材の育成、研究、緊急援助、事業の戦略性強化や制度改善、国際的な議論への積極的貢献及び国際機関・他ドナー等との連携推進、環境社会配慮、不正腐敗防止。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 未公表 / 該当なし | 55億8,600万円 | 株式会社国際協力データサービス |
| 令和4年度 (2022年) | 未公表 / 該当なし | 67億4,450万円 | 株式会社国際協力データサービス |
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 60億480万円 | 日世貿易株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 63億4,743万円 | 54億9,535万円 | 国際協力機構 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 68億5,991万円 | 59億5,112万円 | 独立行政法人国際協力機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 59億8,915万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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