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防衛省防衛省令和4年度 (2022年)事業番号: 005402複数年度追跡可能

能力構築支援事業

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

最終決定額 (国会承認予算枠)
3億3,710万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
3億8,110万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
88.5%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

インド太平洋地域各国との間で当事業を実施することにより、相手国軍隊などが国際の平和及び地域の安定のための役割を適切に果たすことを促進し、わが国にとって望ましい安全保障環境を創出すること。

事業の概要

平素から継続的に安全保障・防衛関連分野における人材育成や技術支援などを行い、支援対象国自身の能力を向上させることにより、地域の安定を積極的・能動的に創出し、グローバルな安全保障環境を改善するための取り組み。 防衛省・自衛隊は、これまでインド太平洋地域を中心に、15か国・1機関に対し、HA/DR、PKO、海洋安全保障などの分野で行ってきており、「派遣」もしくは「招へい」又はこれらを組み合わせた手段により、一定の期間をかけて支援対象国の具体的・着実な能力の向上を図っている。                                                         また、2020年度より新型コロナ禍における取り組みとしてオンラインセミナーを実施している。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)3億6,200万円3億2,600万円富士通株式会社
令和4年度 (2022年)(選択中)3億8,110万円3億3,710万円個人
令和5年度 (2023年)5億1,200万円3億5,600万円株式会社JTB
令和6年度 (2024年)4億6,194万円4億1,833万円株式会社JTB
令和7年度 (2025年)4億9,631万円4億4,613万円株式会社JTB
令和8年度 (2026年)5億1,487万円4億9,631万円株式会社JTB

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
個人
公金支出契約額
4,900万円
国税庁 法人番号
未登録

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