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復興庁予算会計企画班令和6年度 (2024年)事業番号: 000606複数年度追跡可能

水産業復興販売加速化支援事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
41億8,228万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
40億5,253万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
103.2%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

被災地の水産加工業の販路回復等のため、事業者の個別指導及び商談会・セミナー等の開催、販路の回復・新規開拓等の取組に必要な加工機器の整備等を支援する。併せて、ALPS処理水による風評影響を最大限抑制し、本格的な復興を果たすため、被災地域における水産加工業の販路回復の促進、販路拡大・経営力強化と安全実証への支援、福島県内の水産消費地市場の支援を行うとともに、外食店、量販店や専門鮮魚店等で販売促進等の取組を支援する。

事業の概要

本事業は水産加工業者及び水産流通業者を対象に販路回復等のため実施する事業である。事業内容は①~⑧の8つであり、①は平成27年度より、②及び⑤~⑧は令和4年度より、③は平成24年度より、④は平成29年度より実施している。 ①アドバイザーによる個別指導や商談会・セミナー開催、被災県産水産物・水産加工品の安全性や魅力を発信する取組の支援及び個別指導を踏まえた取組に必要な加工機器整備費、放射能測定機器導入費、マーケティング経費等を支援。②海外バイヤー向け商談会開催等を支援。③加工原料を確保するため遠隔地から調達する際の運賃の掛かり増し経費の一部等を支援。④福島県産水産物の第三者認証取得、高付加価値化、量販店での販売等を支援。⑤福島県水産物の取扱拡大に取り組む県内消費地市場の水産卸・仲卸業者に対する支援。⑥専門鮮魚店に被災地水産物の常設販売棚・スペースを設置する取組を支援。⑦百貨店オンラインショップや高級食品ECサイトを通じて販売する取組を支援。⑧福島県産水産物を安全安心に購入できる環境を整備する取組を支援。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)40億5,300万円11億1,500万円復興水産加工業販路回復促進センター
令和4年度 (2022年)40億5,300万円40億5,300万円復興水産加工業販路回復促進センター
令和5年度 (2023年)40億5,300万円41億9,687万円復興水産加工業販路回復促進センター
令和6年度 (2024年)(選択中)40億5,253万円41億8,228万円農林水産省
令和7年度 (2025年)37億339万円40億5,253万円農林水産省
令和8年度 (2026年)37億339万円37億339万円農林水産省

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
農林水産省
公金支出契約額
36億6,832万円
国税庁 法人番号
5000012080001gBizINFO →

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