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国土交通省国際室令和6年度 (2024年)事業番号: 005621複数年度追跡可能

海外における水災害リスク評価実施普及のための経費

データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

海外における水災害リスク評価実施普及のための経費は国土交通省が所管する事業で、令和6年度(2024年度)の決定額は6,944万5,000円、概算要求額は6,944万5,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として令和5年度 RRIモデルを活用した海外における水害リスクマップ等の作成業務建設技術研究所・建設技研インターナショナル・国際建設技術協会・八千代エンジニヤリング共同提案体が記載されており、検証できた支出額は2,598万2,000円(決定額の37.4%)です。国土交通省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている607件中、この事業は375位で、同省の平均は197億6,789万円、中央値は1億7,084万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は6,944万5,000円で、令和6年度は同額です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
6,944万5,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
6,944万5,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

洪水リスクマップ作成に必要なデータ取得について、コストのかかる地上観測の替わりに、衛星による観測データを活用し、気候変動による雨量等の将来予測や氾濫解析等の日本が優位性を持つ技術と組み合わせ、水文観測等の体制が整っていないアジア太平洋地域の数か国の途上国(日本企業が進出している地域等)において、リスクマップ等を作成することで、水害リスク評価の実装及び普及促進を図る。

事業の概要

日本が優位性を持つ衛星による観測・予測、氾濫解析等の技術に関して、収集した観測データ等を用い、アジア太平洋地域において洪水流出や氾濫解析、水害リスク評価、リスクマップ等の作成を行い、社会的課題の解決に向けこれらの取組が国際的な標準となるよう、評価・作成の手順等について整理を行うとともに、既存の二国間対話等を通じて他国への横展開を図る。

年度によって予算はどう変わった?

全5年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

海外における水災害リスク評価実施普及のための経費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和4年度 (2022年)1億円0円—
令和5年度 (2023年)6,900万円6,944万5,000円—
令和6年度 (2024年)(選択中)6,944万5,000円6,944万5,000円令和5年度 RRIモデルを活用した海外における水害リスクマップ等の作成業務建設技術研究所・建設技研インターナショナル・国際建設技術協会・八千代エンジニヤリング共同提案体
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし6,944万5,000円令和6年度 RRIモデルを活用した海外における水害リスクマップ等の作成業務建設技術研究所・建設技研インターナショナル・国際建設技術協会・八千代エンジニヤリング共同提案体
令和8年度 (2026年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし令和7年度 RRIモデルを活用した海外における水害リスクマップ等の作成業務建設技研インターナショナル・建設技術研究所・国際建設技術協会・八千代エンジニヤリング共同提案体

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

国土交通省の令和6年度の事業771件との比較です(決定額は、決定額が記載された607件が対象)。

海外における水災害リスク評価実施普及のための経費と国土交通省の令和6年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額6,944万5,000円197億6,789万円1億7,084万円
決定額に対する支出額の割合37.4%44.5%—
決定額の順位607件中375位——

国土交通省の令和6年度の集計

国土交通省の令和6年度の事業数と決定額
事業数771件
決定額の合計11兆9,991億円
支出先が記載された事業660件
国土交通省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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