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環境省鳥獣保護管理室令和5年度 (2023年)事業番号: 004909複数年度追跡可能

指定管理鳥獣捕獲等事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
48億円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
25億円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
192.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

近年、ニホンジカやイノシシ等の鳥獣による生態系への影響、農林水産業等への被害が深刻化しており、積極的な捕獲による個体群管理が不可欠となっている。ニホンジカとイノシシの個体数を令和5年度までに半減させることを目標とする「抜本的な鳥獣捕獲強化対策」が平成25年12月に取りまとめられた。一方、特にニホンジカについて令和5年度の半減目標の達成が困難な状況を踏まえ、令和5年9月に目標の期限を令和10年度まで延長した。本事業は、当該目標の達成に向けて、都道府県等による指定管理鳥獣捕獲等事業を交付金により支援することで、指定管理鳥獣の適正な管理を推進するとともに、生物多様性の保全や農林水産業の健全な発展等に寄与することを目的とする。

事業の概要

本事業は、都道府県が実施する指定管理鳥獣捕獲等事業等に対して、交付金を交付するものである。 ①指定管理鳥獣捕獲等事業に係る実施計画策定、生息状況調査等 ②指定管理鳥獣(ニホンジカ・イノシシ)の捕獲等 ③効果的な捕獲の促進(捕獲手法の技術開発、市町村連携による捕獲、広域連携による捕獲) ④認定鳥獣捕獲等事業者等の育成(捕獲技術向上のための研修会等) ⑤ジビエ利用拡大を考慮した狩猟者の育成(食肉衛生の講習会等) ⑥ジビエ利用拡大等のための狩猟捕獲支援(捕獲個体の搬入への支援及び捕獲強化のための狩猟捕獲経費補助等) このうち、①②④は平成27年度から実施。③は平成28年度から実施。⑤⑥は平成30年度から実施。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)27億円48億円岐阜県
令和4年度 (2022年)0円48億円福島県
令和5年度 (2023年)(選択中)25億円48億円岐阜県
令和6年度 (2024年)30億円50億円その他の都道府県等
令和7年度 (2025年)37億円75億6,300万円その他の都道府県等
令和8年度 (2026年)110億円31億7,580万円その他の都道府県等

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
岐阜県
公金支出契約額
1億8,100万円
国税庁 法人番号
4000020210005gBizINFO →

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