総務省技術政策課令和3年度 (2021年)事業番号: 018873複数年度追跡可能
サイバーセキュリティ分野
最終決定額 (国会承認予算枠)
21億9,700万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
国立研究開発法人情報通信研究機構（以下「機構」という。）において、情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の研究及び開発等を行う業務のうち、「サイバーセキュリティ分野」の財源に充てる。
事業の概要
機構が達成すべき業務運営に関する目標（第4期中長期目標）及び同目標を達成するための計画（第4期中長期計画）に基づき、センシング基盤分野、統合ICT基盤分野、データ利活用基盤分野、サイバーセキュリティ分野及びフロンティア研究分野に係るICT分野の基礎的・基盤的な研究開発、技術実証及び社会実証を可能とするテストベッド構築、オープンイノベーション創出に向けた取組等の研究開発成果を最大化するための業務等を実施する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 21億9,700万円 | （国研）情報通信研究機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 未公表 / 該当なし | 22億7,100万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 24億4,500万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 24億6,806万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 66億9,200万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 24億8,200万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）