公正取引委員会企業取引課下請取引調査室令和5年度 (2023年)事業番号: 006434複数年度追跡可能
下請法違反行為に対する措置
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
1億7,929万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1億4,400万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
124.5%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
下請代金の支払遅延等を防止することによって、親事業者の下請事業者に対する取引を公正ならしめるとともに，下請事業者の利益を保護する。
事業の概要
書面調査等により情報を収集し，下請法に違反する疑いのある行為について所要の調査（実地調査，招致調査等）を行い，違反行為が認められた場合には，勧告又は指導の措置を講ずる。
同一事業コードの年度別予算推移
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 1億4,400万円 | 1億7,929万円 | 日本郵便株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億4,050万円 | 1億3,189万円 | 日本郵便株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 3億2,613万円 | 1億5,621万円 | 日本郵便株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 4億6,911万円 | 2億7,652万円 | 日本郵便株式会社 |
公金支出先・契約先情報
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