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国土交通省施設課令和3年度 (2021年)事業番号: 004144複数年度追跡可能

鉄道防災事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
23億8,500万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
15億2,600万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
156.3%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

国土の保全に資するとともに鉄道施設の防災に資することを目的とする。

事業の概要

旅客会社等が行う落石・なだれ等対策又は海岸等保全等のための施設整備であって、その効果が一般住民、道路、耕地等の保全保護にも資する事業(一般防災)及び鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う青函トンネル機能保全のための改修事業について、国がその一部を補助する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)15億2,600万円23億8,500万円(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構(助成勘定)
令和4年度 (2022年)20億4,600万円20億1,600万円独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(助成勘定)
令和5年度 (2023年)11億6,300万円15億8,200万円独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(助成勘定)
令和6年度 (2024年)11億6,300万円14億3,100万円独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
令和7年度 (2025年)13億6,300万円15億1,300万円独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
令和8年度 (2026年)24億320万円15億1,206万円独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構(助成勘定)
公金支出契約額
15億8,400万円
国税庁 法人番号
4020005004767gBizINFO →

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