厚生労働省建設・港湾対策室令和4年度 (2022年)事業番号: 002545複数年度追跡可能
港湾労働者派遣事業対策費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
2億3,919万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
2億4,070万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
99.4%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
港湾運送に必要な労働力の需給調整システムである港湾労働者派遣事業(※備考参照)が適正に運営されることを通じ、港湾労働者の雇用の安定等を図ることを目的とする。
事業の概要
①港湾労働者派遣制度に基づく派遣契約のあっせん業務等 ②港湾派遣労働者の雇用の安定のための事業(雇用管理者及び派遣元責任者に対する研修、港湾派遣労働者等に対する相談援助）
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億3,919万円 | 2億4,040万円 | （一財）港湾労働安定協会 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 2億4,070万円 | 2億3,919万円 | 一般財団法人港湾労働安定協会 |
| 令和5年度 (2023年) | 2億7,031万円 | 2億4,070万円 | 一般財団法人港湾労働安定協会 |
| 令和6年度 (2024年) | 2億7,090万円 | 2億7,031万円 | 一般財団法人港湾労働安定協会 |
| 令和7年度 (2025年) | 2億7,589万円 | 2億7,090万円 | 一般財団法人港湾労働安定協会 |
| 令和8年度 (2026年) | 3億4,640万円 | 2億7,589万円 | 一般財団法人港湾労働安定協会 |
公金支出先・契約先情報
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