公金・政治資金監視令和8年度 行政事業レビュー全36,222事業を無料で検索
経済産業省航空機武器産業課令和7年度 (2025年)事業番号: 021338複数年度追跡可能

次期航空機開発等支援事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
81億4,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
150億1,000万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
54.2%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

経済産業省では、2024年4月に新たな「航空機産業戦略」を策定し、我が国航空機産業の課題と成長の方向性を示したところ。新たな市場、ボリュームゾーンの双方においてインテグレーション能力を獲得することで従来のサプライヤー構造を脱し、将来的に国際連携による完成機事業創出を目指すこととした。 本事業では、排出削減に資する、先進複合材適用実証や高効率生産実証、エンジンの低燃費化実証等を通じ、次期航空機開発プロジェクトでインテグレーション能力を獲得するとともに、MRO(Maintenance(整備)、Repair(修理)、Overhaul(分解・点検等)を含む一貫した事業実施能力を獲得することを目指す。

事業の概要

(1)次期機体主要構造体開発・高レート生産技術実証 国内企業が次期航空機開発プロジェクトに上流工程から参画してインテグレーション能力を獲得すべく、機体の軽量化に資する複合材適用実証、生産量増大に向けた高効率生産実証を支援。 さらにはサプライチェーン全体の生産能力を向上すべく、企業の生産性向上に向けた設備投資や工程認証取得等を支援。 (2)次期エンジンアーキテクチャ技術実証 現在のエンジンよりも低燃費なエンジン開発に必要な要素技術実証、具体的には燃費向上を目指す上で必要な要素レベルの技術実証、要素技術を組み合わせた試作検討等を支援。 (3)国内エンジンMRO拠点強化支援 海外の整備拠点を利用せざるを得ない状況にあるエンジンMROについて、部品修理設備や整備後の試運転設備等の導入により、国内で一貫して整備可能な体制を構築。

同一事業コードの年度別予算推移

全2年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和7年度 (2025年)(選択中)150億1,000万円81億4,000万円一般社団法人低炭素投資促進機構
令和8年度 (2026年)400億円215億405万円一般社団法人低炭素投資促進機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
一般社団法人低炭素投資促進機構
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
9010005015587gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ