輸出環境整備緊急対策事業

事業の目的

農林水産物・食品の輸出額を2025年に２兆円、2030年までに５兆円とする目標の達成に向け、マーケットインの発想に立って、より多くの輸出先国が求める食品安全規制等に対応するため、輸出手続の円滑化等の特に緊急対応が重要となる輸出のハードルの解消に向けた取組を強化し、我が国から輸出可能な国・地域、品目の拡大及び輸出しやすい環境を整備する。

事業の概要

○農林水産物・食品輸出本部の下で、省庁の垣根を超えた政府一体となった輸出先国の規制緩和・撤廃、輸出手続の円滑化等の輸出の障害の克服等に向けた取組を推進する。 ・マーケットインの発想に立った輸出の拡大に向け、各国の輸入規制緩和や輸出手続の円滑化等の輸出のハードルを解消する取組を強化するため、製品仕様の変更やラベルの切替、容器・包装（食品接触材料）に関する輸出先国の規制の調査や安全性試験、輸出施設のＨＡＣＣＰ等認定加速化（査察等に対応した輸出施設に対する技術的指導）、インポートトレランス申請、畜産物モニタリング検査、海外における品種登録（育成者権の取得）及び育成者権侵害対策、コメ・コメ加工品の輸出に必要な規制対応等に加え、令和５年度補正予算では主要輸出障壁の実態調査、データ収集等事業及びＨＡＣＣＰ認定加速化緊急支援事業を実施する。【委託、補助率：定額、２／３以内、１／２以内】

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較